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トヨタ財団「地域社会プログラム」プロジェクト募集のご案内
地域社会プログラム
地域社会プログラム
基本テーマ「地域に根ざした仕組みづくり―自立と共生の新たな地域社会をめざして」のもと、地域に生きる人々が主体となり、地域社会の再生・振興に向けて、具体的な課題解決に繋がる「仕組みづくり」に取り組む、意欲的なプロジェクトを支援します。応募カテゴリーとして、3つの助成領域「地域社会の活性化」、「地域における共生」、「地域を担う次世代の育成」を設定します（日本国内対象）。
募集期間 助成額 助成期間 助成予定総額
2009年10月1日（木）〜11月9日（月） プロジェクト1件あたり、年間100万円から300万円程度 2010年4月1日より1年間または2年間 1億2,000万円
アジア隣人プログラム
トヨタ財団は、6年間続いてきた「アジア隣人ネットワークプログラム」を「アジア隣人プログラム」に改めました。本プログラムでは、ネットワークの重要性を前提としたうえで、課題解決に向けた実践型のプロジェクトを募ります。
アジア隣人プログラム
今年度は、「信頼と協働に基づくコミュニティ形成を目指して」のテーマのもと、「人と自然とのかかわり」と「人と人とのかかわり」を切り口とし、アジアのコミュニティが抱えている課題解決に向けて取り組む実践型のプロジェクトを募ります。、『1.人と自然』、『2.文化』、『3.社会システム』という助成領域のもとに、隣人とネットワークを形成し、コミュニティの創出を促進する取り組み、またそれを阻害するものを取り除く取り組みなど、伝統的な文化やくらしの知恵を尊重しつつも、新しい視点・活力・知恵を取り入れた実践的なプロジェクトを支援します。
募集期間 助成額 助成期間 助成予定総額
2009年3月20日（金）〜5月13日（水） ・小規模助成：１件あたり200万円を上限とする
・一般助成：１件あたり200万円〜800万円とする
2009年11月1日より1年または２年間 1億2,000万円
アジアにおける伝統文書の保存、活用、継承（特定課題）
本特定課題は、2008年度まで研究助成プログラムの特定課題であった「アジア周縁部における伝統文書の保存、集成、解題」を受け継ぎ、今年度からアジア隣人プログラムの特定課題「アジアにおける伝統文書の保存、活用、継承」としてリニューアルされます。
地域の資源であり、拠りどころともいえる伝統文書は、各地で消失の危機に直面しています。本特定課題では、多様なメンバーの共同参加による伝統文書の保存とその活用、継承に取り組むプロジェクトを支援します。今年度は、アジア全域から人の手による書き物全般（古地図や書簡を含む）を伝統文書の対象とします。
募集期間 助成額 助成期間 助成予定総額
2009年3月20日（金）〜5月13日（水） 1件当たり500万円を上限とする 2009年11月1日より1年または２年間 3,000万円
研究助成プログラム
「くらしといのちの豊かさをもとめて」を基本テーマに助成を行います。
研究助成
トヨタ財団研究助成プログラムでは、基本テーマ「くらしといのちの豊かさを求めて」のもと、2008年度に引き続き「グローバル化のもとでの地域の活性化」というサブテーマに焦点を当て、研究プロジェクトの助成を行います。
募集期間 助成額 助成期間 助成予定総額
2009年3月20日（金）〜5月13日（水） ・個人研究：100万円〜200万円程度／件
・共同研究：200万円〜800万円程度／件
2009年11月1日より1年または2年間 1億5,000万円
社会コミュニケーションプログラム（非公募）
全プログラムを対象とした、助成プロジェクトの成果を社会に発信・普及するプログラムです。モニタリングなどを通して、候補となるプロジェクトを選定し、助成対象者と財団が連携して効果的な社会への発信・普及につなげることを目的とします。書籍の出版だけでなく、映像媒体（映画・ビデオ・DVD・漫画など）、デジタル媒体（ホームページ・メールマガジンなど）やシンポジウム、ワークショップ、メディアの活用など多様な方法を通じての社会発信を対象とします。助成予定総額は2,000万円です。
イニシアティブプログラム
財団の将来のプログラム開発に資するような案件や、他組織との共同で行うプロジェクトなどを対象とし、以下の2つのプログラムから構成されます。
イニシアティブ助成
新しいプログラムの開発に資するための財団独自の調査活動・研究会と連携するプロジェクトや、各プログラムでのモニタリングなどを通し財団としてより大きな成果に結びつくと判断したプロジェクトなどを対象とします。また、他組織との広範なネットワークを作り上げるために共同で行うプロジェクトなどを対象とします。助成予定総額は2,000万円です。
東南アジア研究地域交流プログラム(SEASREP)
東南アジアの人々による東南アジア研究を支援する人材育成プログラムです。プログラムの企画、運営はSEASREP財団によって行われています。
地域社会プログラム
基本テーマ「地域に根ざした仕組みづくり―自立と共生の新たな地域社会をめざして」のもと、地域に生きる人々が主体となり、地域社会の再生・振興に向けて、具体的な課題解決に繋がる「仕組みづくり」に取り組む、意欲的なプロジェクトを支援します。応募カテゴリーとして、3つの助成領域「地域社会の活性化」、「地域における共生」、「地域を担う次世代の育成」を設定します（日本国内対象）。
募集期間 助成額 助成期間 助成予定総額
2009年10月1日（木）〜11月9日（月） プロジェクト1件あたり、年間100万円から300万円程度 2010年4月1日より1年間または2年間 1億2,000万円
アジア隣人プログラム
トヨタ財団は、6年間続いてきた「アジア隣人ネットワークプログラム」を「アジア隣人プログラム」に改めました。本プログラムでは、ネットワークの重要性を前提としたうえで、課題解決に向けた実践型のプロジェクトを募ります。
アジア隣人プログラム
今年度は、「信頼と協働に基づくコミュニティ形成を目指して」のテーマのもと、「人と自然とのかかわり」と「人と人とのかかわり」を切り口とし、アジアのコミュニティが抱えている課題解決に向けて取り組む実践型のプロジェクトを募ります。、『1.人と自然』、『2.文化』、『3.社会システム』という助成領域のもとに、隣人とネットワークを形成し、コミュニティの創出を促進する取り組み、またそれを阻害するものを取り除く取り組みなど、伝統的な文化やくらしの知恵を尊重しつつも、新しい視点・活力・知恵を取り入れた実践的なプロジェクトを支援します。
募集期間 助成額 助成期間 助成予定総額
2009年3月20日（金）〜5月13日（水） ・小規模助成：１件あたり200万円を上限とする
・一般助成：１件あたり200万円〜800万円とする
2009年11月1日より1年または２年間 1億2,000万円
アジアにおける伝統文書の保存、活用、継承（特定課題）
本特定課題は、2008年度まで研究助成プログラムの特定課題であった「アジア周縁部における伝統文書の保存、集成、解題」を受け継ぎ、今年度からアジア隣人プログラムの特定課題「アジアにおける伝統文書の保存、活用、継承」としてリニューアルされます。
地域の資源であり、拠りどころともいえる伝統文書は、各地で消失の危機に直面しています。本特定課題では、多様なメンバーの共同参加による伝統文書の保存とその活用、継承に取り組むプロジェクトを支援します。今年度は、アジア全域から人の手による書き物全般（古地図や書簡を含む）を伝統文書の対象とします。
募集期間 助成額 助成期間 助成予定総額
2009年3月20日（金）〜5月13日（水） 1件当たり500万円を上限とする 2009年11月1日より1年または２年間 3,000万円
研究助成プログラム
「くらしといのちの豊かさをもとめて」を基本テーマに助成を行います。
研究助成
トヨタ財団研究助成プログラムでは、基本テーマ「くらしといのちの豊かさを求めて」のもと、2008年度に引き続き「グローバル化のもとでの地域の活性化」というサブテーマに焦点を当て、研究プロジェクトの助成を行います。
募集期間 助成額 助成期間 助成予定総額
2009年3月20日（金）〜5月13日（水） ・個人研究：100万円〜200万円程度／件
・共同研究：200万円〜800万円程度／件
2009年11月1日より1年または2年間 1億5,000万円
社会コミュニケーションプログラム（非公募）
全プログラムを対象とした、助成プロジェクトの成果を社会に発信・普及するプログラムです。モニタリングなどを通して、候補となるプロジェクトを選定し、助成対象者と財団が連携して効果的な社会への発信・普及につなげることを目的とします。書籍の出版だけでなく、映像媒体（映画・ビデオ・DVD・漫画など）、デジタル媒体（ホームページ・メールマガジンなど）やシンポジウム、ワークショップ、メディアの活用など多様な方法を通じての社会発信を対象とします。助成予定総額は2,000万円です。
イニシアティブプログラム
財団の将来のプログラム開発に資するような案件や、他組織との共同で行うプロジェクトなどを対象とし、以下の2つのプログラムから構成されます。
イニシアティブ助成
新しいプログラムの開発に資するための財団独自の調査活動・研究会と連携するプロジェクトや、各プログラムでのモニタリングなどを通し財団としてより大きな成果に結びつくと判断したプロジェクトなどを対象とします。また、他組織との広範なネットワークを作り上げるために共同で行うプロジェクトなどを対象とします。助成予定総額は2,000万円です。
東南アジア研究地域交流プログラム(SEASREP)
東南アジアの人々による東南アジア研究を支援する人材育成プログラムです。プログラムの企画、運営はSEASREP財団によって行われています。
JT青少年育成に関するNPO助成事業のお知らせ
2010年度助成 募集要項【助成の主旨】
地域コミュニティーの再生と活性化を推進し、より良い社会を築いていくためには、人材育成、とりわけ次世代の社会を担う「青少年の育成」が重要と考えています。また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や「植林／森林保全活動」を通じて、環境美化や環境保全を推進しています。 NPO助成にあたっては、青少年を対象とし、その健全な育成のため、地域と一体となって取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、環境美化や環境保全に関する活動を推奨します。 募集内容1.応募資格
(1)法人格
1. 非営利法人であること。
2. 2009年9月30日時点で、法人として１年以上の活動実績を有すること。
3. 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。
(2)事業実施期間
2010年4月1日〜2011年3月31日に実施を計画している事業であること。
2.助成内容
(1)対象経費
申請事業に関わる事業費及び人件費
(2)限度額
年額最高 150万円／件
(3)助成件数
40件程度
(4)対象事業
非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する青少年の健全な育成につながる事業。
例えば、
学校林の保全事業 青少年の自然体験活動 青少年の異世代交流事業 青少年が参加するまちづくり事業 障がい児支援事業 不登校・ひきこもり児童支援事業 里山の環境保全活動 青少年と地域の方々が一緒に取り組む環境美化活動 青少年と地域の方々が一緒に取り組む植林活動 など ※ 育成の対象となる青少年は、小学生から高校生までを考えています。
※ 原則として、事業に直接的に参加する青少年が全参加者数の半数以上であることとします。
(5)助成期間
基本は1年間としますが、数件程度継続助成を行う場合があります。ただし、初年度の活動状況により、次年度の継続助成を行わない場合もあります。継続助成の活動分野については、「地域の環境美化活動」および「地域の環境保全活動」を優先致します。
(6)その他
応募案件と同一の事業で、かつ同一使途の他の民間機関（協賛金、寄付金は除く）との重複助成は行いません。 他の民間機関から助成を受ける場合は、次項に記載した面談等において、詳細をお聞きすることがあります。 3.選考
(1)選考
書類審査、面談等を実施し、社外有識者を中心に構成するNPO助成プログラム推進委員会において審議を行った後、決定致します。
(2)選考ポイント
地域社会が抱える青少年を巡る課題、ニーズを的確に掴んでいること。 事業と青少年育成の結びつきがしっかりとしていること。 事業計画が具体的で実行性があること。 事業収支見込が明瞭であること。 助成期間終了後の継続的な事業効果が期待できること。 ※ 新規性が高く先駆的な事業及び従来から実施している事業内容を発展させた事業を優先致します。
(3)選考結果の通知
選考の結果については、2010年3月末日までに応募者全員に文書で通知致します。
※ 選考結果についての個別のお問合せには応じかねますので、あらかじめご了承ください。
4.助成金
(1)交付式
助成が決定した法人については、2010年5月までに、当該法人が所在する近隣の弊社事業所において、助成金の交付式を行います。
(2)支払
2010年5月中に前期（4月〜9月）分、10月中に後期（10月〜3月）分を銀行振込にて支払う予定です。
(3)金額
選考において、申請金額を減額して助成決定を行う場合があります。
(4)使途
助成金は、申請した経費以外の使用を原則認めません。また、事業内容の大幅な変更は認めません。
※ 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。
※ 事務局の承認を得ないで、内容変更した事業を実施した場合、助成金の支払停止、あるいは助成金の一部または全額を返還して頂きます。
(5)中間面談
6月〜10月に、事業実施状況の確認のために訪問・面談を行いますが、その結果、事務局が以降の事業実施が困難であると判断した場合は、後期の助成金はお支払い致しません。
5.助成期間終了後の提出書類
実施報告書、収支報告書 助成事業の実施状況を示す写真、資料等 当社（JT）のクレジット名を表示した印刷物、写真等 領収書、受領書のコピー ※ 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。提出が無い場合、助成金を返還して頂きます。
6.その他留意事項
(1)聞き取り、訪問・面談について
応募内容または事業実施状況等を確認するため、電話による聞き取り、訪問による面談を行う場合がありますので、ご協力ください。
(2)助成事業内容、報告書内容等の使用について
事業内容や報告書内容等を当社ホームページ、情報誌等で掲載する場合がございます。掲載記事については、事前に確認をして頂き、掲載した情報誌等は後日送付させて頂きます。
(3)助成金の支払停止または返還による当社の責任免除について
助成金の支払停止または返還が発生した場合、そのために当該法人が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。
7.個人情報ご記入頂いた個人情報は、本助成事業の目的以外には利用致しません。
応募手続1.応募書類の入手方法
(1)インターネット
2.応募書類の（1）応募書式から、応募書類をダウンロードできます。
(2)郵送
「応募書類郵送希望」と明記の上、団体名・代表者名・郵便番号・住所・電話番号を記載し、切手（200円分）を貼付した返信用封筒（角型2号）を同封して、応募締切日の2週間前までに事務局宛郵送して下さい。折り返し応募書類を送付致します。
※ 電話、FAXによる送付依頼はお断り致しますので、あらかじめご了承ください。
2.応募書類当社所定の書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付してください。
※ 必ず下記3および4の注意事項に従ってください。
(1)応募書式
記入例（エクセル形式） 申請書（書式1）、企画書（書式1−2）、収支見込書（書式1−3）
※ 助成決定を受けた法人については、あらためて前期・後期を区分した収支見込書を提出して頂きます。
(2)添付書類
i） 定款
ii） 役員名簿
iii） 前年度の事業報告書及び決算報告書
iv） 当年度の事業計画書及び予算書
v） 法人の活動を紹介する資料（パンフレット、会報、新聞・雑誌の記事等）
3.申請内容に関する注意事項
(1) 申請事業の経費合計額の20％以上を本助成金以外で負担すること。
（申請金額は収支見込書の合計額の80％以内とすること。）
(2) 申請事業と直接関わりの無い職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費・その他の維持経費は含めないこと。
(3) 人件費、物品購入費、工事・改修費の申請金額は、それぞれ申請額全体の50％以内とすること。
4.応募に関する注意事項
(1) 応募内容が「募集内容」と適応しない場合、応募書類に不備がある場合は選考の対象となりません。
(2) 応募書類は郵送または宅配便で送付して下さい。事務局への持参またはFAXでの送付は受付致しません。
(3) 応募書類は返却致しませんので、提出の際はコピー等控えを必ず保管してください。
5.応募数の制限1法人につき、1事業に限ります。
6.応募期間2009年10月1日〜2009年11月20日（当日消印有効）
7.応募先（事務局）日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
TEL : 03-5572-4290
FAX : 03-5572-1443
地域コミュニティーの再生と活性化を推進し、より良い社会を築いていくためには、人材育成、とりわけ次世代の社会を担う「青少年の育成」が重要と考えています。また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や「植林／森林保全活動」を通じて、環境美化や環境保全を推進しています。 NPO助成にあたっては、青少年を対象とし、その健全な育成のため、地域と一体となって取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、環境美化や環境保全に関する活動を推奨します。 募集内容1.応募資格
(1)法人格
1. 非営利法人であること。
2. 2009年9月30日時点で、法人として１年以上の活動実績を有すること。
3. 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。
(2)事業実施期間
2010年4月1日〜2011年3月31日に実施を計画している事業であること。
2.助成内容
(1)対象経費
申請事業に関わる事業費及び人件費
(2)限度額
年額最高 150万円／件
(3)助成件数
40件程度
(4)対象事業
非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する青少年の健全な育成につながる事業。
例えば、
学校林の保全事業 青少年の自然体験活動 青少年の異世代交流事業 青少年が参加するまちづくり事業 障がい児支援事業 不登校・ひきこもり児童支援事業 里山の環境保全活動 青少年と地域の方々が一緒に取り組む環境美化活動 青少年と地域の方々が一緒に取り組む植林活動 など ※ 育成の対象となる青少年は、小学生から高校生までを考えています。
※ 原則として、事業に直接的に参加する青少年が全参加者数の半数以上であることとします。
(5)助成期間
基本は1年間としますが、数件程度継続助成を行う場合があります。ただし、初年度の活動状況により、次年度の継続助成を行わない場合もあります。継続助成の活動分野については、「地域の環境美化活動」および「地域の環境保全活動」を優先致します。
(6)その他
応募案件と同一の事業で、かつ同一使途の他の民間機関（協賛金、寄付金は除く）との重複助成は行いません。 他の民間機関から助成を受ける場合は、次項に記載した面談等において、詳細をお聞きすることがあります。 3.選考
(1)選考
書類審査、面談等を実施し、社外有識者を中心に構成するNPO助成プログラム推進委員会において審議を行った後、決定致します。
(2)選考ポイント
地域社会が抱える青少年を巡る課題、ニーズを的確に掴んでいること。 事業と青少年育成の結びつきがしっかりとしていること。 事業計画が具体的で実行性があること。 事業収支見込が明瞭であること。 助成期間終了後の継続的な事業効果が期待できること。 ※ 新規性が高く先駆的な事業及び従来から実施している事業内容を発展させた事業を優先致します。
(3)選考結果の通知
選考の結果については、2010年3月末日までに応募者全員に文書で通知致します。
※ 選考結果についての個別のお問合せには応じかねますので、あらかじめご了承ください。
4.助成金
(1)交付式
助成が決定した法人については、2010年5月までに、当該法人が所在する近隣の弊社事業所において、助成金の交付式を行います。
(2)支払
2010年5月中に前期（4月〜9月）分、10月中に後期（10月〜3月）分を銀行振込にて支払う予定です。
(3)金額
選考において、申請金額を減額して助成決定を行う場合があります。
(4)使途
助成金は、申請した経費以外の使用を原則認めません。また、事業内容の大幅な変更は認めません。
※ 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。
※ 事務局の承認を得ないで、内容変更した事業を実施した場合、助成金の支払停止、あるいは助成金の一部または全額を返還して頂きます。
(5)中間面談
6月〜10月に、事業実施状況の確認のために訪問・面談を行いますが、その結果、事務局が以降の事業実施が困難であると判断した場合は、後期の助成金はお支払い致しません。
5.助成期間終了後の提出書類
実施報告書、収支報告書 助成事業の実施状況を示す写真、資料等 当社（JT）のクレジット名を表示した印刷物、写真等 領収書、受領書のコピー ※ 詳しくは、助成決定通知の際に送付する「手続き及び留意事項」に従ってください。提出が無い場合、助成金を返還して頂きます。
6.その他留意事項
(1)聞き取り、訪問・面談について
応募内容または事業実施状況等を確認するため、電話による聞き取り、訪問による面談を行う場合がありますので、ご協力ください。
(2)助成事業内容、報告書内容等の使用について
事業内容や報告書内容等を当社ホームページ、情報誌等で掲載する場合がございます。掲載記事については、事前に確認をして頂き、掲載した情報誌等は後日送付させて頂きます。
(3)助成金の支払停止または返還による当社の責任免除について
助成金の支払停止または返還が発生した場合、そのために当該法人が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。
7.個人情報ご記入頂いた個人情報は、本助成事業の目的以外には利用致しません。
応募手続1.応募書類の入手方法
(1)インターネット
2.応募書類の（1）応募書式から、応募書類をダウンロードできます。
(2)郵送
「応募書類郵送希望」と明記の上、団体名・代表者名・郵便番号・住所・電話番号を記載し、切手（200円分）を貼付した返信用封筒（角型2号）を同封して、応募締切日の2週間前までに事務局宛郵送して下さい。折り返し応募書類を送付致します。
※ 電話、FAXによる送付依頼はお断り致しますので、あらかじめご了承ください。
2.応募書類当社所定の書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付してください。
※ 必ず下記3および4の注意事項に従ってください。
(1)応募書式
記入例（エクセル形式） 申請書（書式1）、企画書（書式1−2）、収支見込書（書式1−3）
※ 助成決定を受けた法人については、あらためて前期・後期を区分した収支見込書を提出して頂きます。
(2)添付書類
i） 定款
ii） 役員名簿
iii） 前年度の事業報告書及び決算報告書
iv） 当年度の事業計画書及び予算書
v） 法人の活動を紹介する資料（パンフレット、会報、新聞・雑誌の記事等）
3.申請内容に関する注意事項
(1) 申請事業の経費合計額の20％以上を本助成金以外で負担すること。
（申請金額は収支見込書の合計額の80％以内とすること。）
(2) 申請事業と直接関わりの無い職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費・その他の維持経費は含めないこと。
(3) 人件費、物品購入費、工事・改修費の申請金額は、それぞれ申請額全体の50％以内とすること。
4.応募に関する注意事項
(1) 応募内容が「募集内容」と適応しない場合、応募書類に不備がある場合は選考の対象となりません。
(2) 応募書類は郵送または宅配便で送付して下さい。事務局への持参またはFAXでの送付は受付致しません。
(3) 応募書類は返却致しませんので、提出の際はコピー等控えを必ず保管してください。
5.応募数の制限1法人につき、1事業に限ります。
6.応募期間2009年10月1日〜2009年11月20日（当日消印有効）
7.応募先（事務局）日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
TEL : 03-5572-4290
FAX : 03-5572-1443
平成２２年度（第１６回）公募助成のご案内
平成２２年度（第１６回）公募助成のご案内
『平成２２年度（第１６回）キリン福祉財団公募事業』が決定しましたのでご案内申し上げます。本事業は、「地域に根付く小さな福祉活動」を公募形式で応援するもので、今回で１６年目を迎えます。平成２１年度までに１,１１８の民間団体に総額２億９,８００万円を助成してまいりました。
平成２２年度も、地域における子どもに関わる幅広い活動について、下記の内容で募集いたしますのでご応募ください。※「公募助成のご案内」を印刷する場合は、こちらをご利用ください。
１．助成対象となる事業
「地域における子育てに関わるボランティア活動」に対し助成いたします。
“地域”“子育て”“ボランティア” をキーワードとし、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成いたします。
子育てについては、地域社会でのボランティアによる支え合いのしくみを作り、互いに支援し合うことが強く求められています。そこで、「子育て」については、「子育て」だけでなく、「子育ち」「親育て」「親育ち」を含む広い意味での活動といたします。
活動の対象について
対象となる活動については、上記のキーワードに合致していれば、特に内容は問いません。
例としては、母親、父親、祖父母、乳幼児、小中高生などに対する活動が対象となります。
２．助成対象となる団体
地域での子どもに関わる福祉活動を目的とする民間団体で、４名以上のメンバーが中心となって活動する団体・グループで、法人格の有無は問いません。
現在活動中であれば、団体・グループとしての、活動の年数は問いません。
３．事業実施期間
平成２２年４月〜平成２３年３月
４．助成金額
総額 ４,０００万円
１件（１団体）当りの上限額 ３０万円
多くの団体に助成させていただくために、３０万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がございますのでご了承ください。
助成金については、平成２２年５月末までに全額を一括でお支払いいたします。
申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。
５．助成対象となる経費
対象となる経費は以下のとおりといたします。 [1]謝金（講師料など） [2]旅費・交通費 [3]備品費 [4]消耗品費
[5]制作費 [6]通信費 [7]会場費 [8]その他
詳細については、「公募助成申込書 記入要領」をご参照ください。
６．助成対象外となる経費
[1]メンバーの人件費、事務所の家賃・事務所の光熱費・事務所の通信費など。
[2]パソコン・コピー機など、組織運営のため日常的に使用する備品や物品の購入。
[3]専門家グループへの外部委託によるコンサート、演劇などの開催費。
[4]その他、申請された事業に直接関わらない費用。
７．選考方法・発表
選考委員会において選考を行い、結果は平成２２年３月下旬までに、すべてのお申込団体に文書にてご通知いたします。なお、不採択にかかわる理由などについてはお知らせできませんので、予めご了承ください。
平成２２年度選考委員（敬称略 50音順）
安藤 雄太（東京ボランティア・市民活動センター アドバイザー）
茨木 尚子（明治学院大学 教授）
大島 寿美子（北星学園大学 准教授）
小林 理 （東海大学 専任講師）
高山 静子（浜松学院大学 専任講師）
選考基準
[1]活動の波及性
・活動の社会に与える影響や効果が大きく、他の事業のモデルや社会的な波及効果が期待できる。
[2]活動の独創性
・従来の活動の単なる延長ではない、新しい要素・内容などが盛り込まれている。
・地域の中での新たな活動の取り組み。
※両者若しくは片方を満たすもの。
[3]活動の発展性
・一過性の活動でなく、今後も継続、発展させていく具体的な計画がある。
[4]事業目標・計画の明確さ
・事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的である。
[5]地域でのつながりの形成
・地域に開かれた活動であり、地域内でのつながりを形成する意図が盛り込まれている。
選考は書類審査のみで行います。
助成開始時期は、平成２２年４月中旬以降となります。
８．申込受付期間
受付期間：平成２１年９月１６日（水）〜１１月９日（月） （当日消印有効）
９．申込方法
「公募助成申込書」（4枚）に必要事項をご記入のうえ、お申込みください。
申込書はご捺印いただき、「正」・「副（コピーでも可）」合計2部必要です。
貴団体の活動・事業の内容がわかる資料を1部お送りください。
送り先は弊財団事務局にご送付ください。(ご送付いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承ください。)
公募助成申込書類一式は、こちらからダウンロードできます。（PDF形式またはEXCEL2003）
１０．個人情報について
ご記入いただいた個人情報は、選考作業に際し選考委員などへ提供する他、選考結果の連絡及び助成先の公表などに利用します。
本件助成に関する情報については、個人情報を含みその一般公開についての同意をお願いいたします。なお、個人情報の利用は、利用目的の達成に必要な範囲で行います。 それ以外の目的で利用することはありません。
活動終了後に、ご提出いただく事業報告書に記載されています、団体名称・代表者名・事業名称・実施状況・事業成果につきまして、幣財団が発行・公開する「年次報告書」に掲載いたしますので、ご了承いただくようお願いいたします。つきましては、事業報告書への記載内容に個人名等の個人情報がありましたら、該当者への確認のうえ、「事業報告書」の提出をお願いいたします。
法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除いて、第三者へ提供することはありません。
１１．その他
同一事業について複数の助成先から助成が決定した場合は、ご相談のうえ、弊財団からの助成額を減額またはご辞退していただく場合もありますのでご了承ください。
これまでの助成先一覧（団体名、事業名）は、公募による地域福祉活動支援事業詳細をご参照ください。
申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取り消すことがありますのでご承知おきください。
助成金は申請された事業内容のみの使用に限定します。
なお、事業実施期間（当該年度内）に助成金を使用できなかった場合は、残金を返金していただきます。
公募申請内容などの事前のご相談については、随時受け付けていますので、事務局へ電話・ファックスなどでご連絡ください。
１２．申込書
申込書記入要領に従って必要事項をご記入のうえ、郵送にてキリン福祉財団事務局までお送りください。
「公募助成申込書」（4枚） [PDF 15kb] プリントアウトしてご記入ください。
「公募助成申込書」（4枚） [EXCEL2003 ZIP圧縮 16kb] エクセルをお持ちの方は直接入力も可能です。
※「公募助成申込書」（4枚）への記載方法につきましては、「公募助成申込書」記入要領をご参照ください。
※Ｅ-mail、ファックスでの申込は不可。
１３．印刷用PDF
公募助成のご案内、申込書の記入要領をプリントアウトする場合はこちらをご利用ください。
平成22年度（第16回）1〜3p 公募助成のご案内 [PDF 675kb]
平成22年度（第16回）4〜6p 「公募助成申込書」記入要領 [PDF 650kb]
PDFを使用しているページをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。
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お問い合わせ先 （財）キリン福祉財団 米内山よないやま ・千葉
〒104-8288 東京都中央区新川２丁目１０番１号
ＴＥＬ：０３（５５４０）３５２２
ＦＡＸ：０３（５５４０）３５２５
『平成２２年度（第１６回）キリン福祉財団公募事業』が決定しましたのでご案内申し上げます。本事業は、「地域に根付く小さな福祉活動」を公募形式で応援するもので、今回で１６年目を迎えます。平成２１年度までに１,１１８の民間団体に総額２億９,８００万円を助成してまいりました。
平成２２年度も、地域における子どもに関わる幅広い活動について、下記の内容で募集いたしますのでご応募ください。※「公募助成のご案内」を印刷する場合は、こちらをご利用ください。
１．助成対象となる事業
「地域における子育てに関わるボランティア活動」に対し助成いたします。
“地域”“子育て”“ボランティア” をキーワードとし、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成いたします。
子育てについては、地域社会でのボランティアによる支え合いのしくみを作り、互いに支援し合うことが強く求められています。そこで、「子育て」については、「子育て」だけでなく、「子育ち」「親育て」「親育ち」を含む広い意味での活動といたします。
活動の対象について
対象となる活動については、上記のキーワードに合致していれば、特に内容は問いません。
例としては、母親、父親、祖父母、乳幼児、小中高生などに対する活動が対象となります。
２．助成対象となる団体
地域での子どもに関わる福祉活動を目的とする民間団体で、４名以上のメンバーが中心となって活動する団体・グループで、法人格の有無は問いません。
現在活動中であれば、団体・グループとしての、活動の年数は問いません。
３．事業実施期間
平成２２年４月〜平成２３年３月
４．助成金額
総額 ４,０００万円
１件（１団体）当りの上限額 ３０万円
多くの団体に助成させていただくために、３０万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がございますのでご了承ください。
助成金については、平成２２年５月末までに全額を一括でお支払いいたします。
申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。
５．助成対象となる経費
対象となる経費は以下のとおりといたします。 [1]謝金（講師料など） [2]旅費・交通費 [3]備品費 [4]消耗品費
[5]制作費 [6]通信費 [7]会場費 [8]その他
詳細については、「公募助成申込書 記入要領」をご参照ください。
６．助成対象外となる経費
[1]メンバーの人件費、事務所の家賃・事務所の光熱費・事務所の通信費など。
[2]パソコン・コピー機など、組織運営のため日常的に使用する備品や物品の購入。
[3]専門家グループへの外部委託によるコンサート、演劇などの開催費。
[4]その他、申請された事業に直接関わらない費用。
７．選考方法・発表
選考委員会において選考を行い、結果は平成２２年３月下旬までに、すべてのお申込団体に文書にてご通知いたします。なお、不採択にかかわる理由などについてはお知らせできませんので、予めご了承ください。
平成２２年度選考委員（敬称略 50音順）
安藤 雄太（東京ボランティア・市民活動センター アドバイザー）
茨木 尚子（明治学院大学 教授）
大島 寿美子（北星学園大学 准教授）
小林 理 （東海大学 専任講師）
高山 静子（浜松学院大学 専任講師）
選考基準
[1]活動の波及性
・活動の社会に与える影響や効果が大きく、他の事業のモデルや社会的な波及効果が期待できる。
[2]活動の独創性
・従来の活動の単なる延長ではない、新しい要素・内容などが盛り込まれている。
・地域の中での新たな活動の取り組み。
※両者若しくは片方を満たすもの。
[3]活動の発展性
・一過性の活動でなく、今後も継続、発展させていく具体的な計画がある。
[4]事業目標・計画の明確さ
・事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的である。
[5]地域でのつながりの形成
・地域に開かれた活動であり、地域内でのつながりを形成する意図が盛り込まれている。
選考は書類審査のみで行います。
助成開始時期は、平成２２年４月中旬以降となります。
８．申込受付期間
受付期間：平成２１年９月１６日（水）〜１１月９日（月） （当日消印有効）
９．申込方法
「公募助成申込書」（4枚）に必要事項をご記入のうえ、お申込みください。
申込書はご捺印いただき、「正」・「副（コピーでも可）」合計2部必要です。
貴団体の活動・事業の内容がわかる資料を1部お送りください。
送り先は弊財団事務局にご送付ください。(ご送付いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承ください。)
公募助成申込書類一式は、こちらからダウンロードできます。（PDF形式またはEXCEL2003）
１０．個人情報について
ご記入いただいた個人情報は、選考作業に際し選考委員などへ提供する他、選考結果の連絡及び助成先の公表などに利用します。
本件助成に関する情報については、個人情報を含みその一般公開についての同意をお願いいたします。なお、個人情報の利用は、利用目的の達成に必要な範囲で行います。 それ以外の目的で利用することはありません。
活動終了後に、ご提出いただく事業報告書に記載されています、団体名称・代表者名・事業名称・実施状況・事業成果につきまして、幣財団が発行・公開する「年次報告書」に掲載いたしますので、ご了承いただくようお願いいたします。つきましては、事業報告書への記載内容に個人名等の個人情報がありましたら、該当者への確認のうえ、「事業報告書」の提出をお願いいたします。
法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除いて、第三者へ提供することはありません。
１１．その他
同一事業について複数の助成先から助成が決定した場合は、ご相談のうえ、弊財団からの助成額を減額またはご辞退していただく場合もありますのでご了承ください。
これまでの助成先一覧（団体名、事業名）は、公募による地域福祉活動支援事業詳細をご参照ください。
申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取り消すことがありますのでご承知おきください。
助成金は申請された事業内容のみの使用に限定します。
なお、事業実施期間（当該年度内）に助成金を使用できなかった場合は、残金を返金していただきます。
公募申請内容などの事前のご相談については、随時受け付けていますので、事務局へ電話・ファックスなどでご連絡ください。
１２．申込書
申込書記入要領に従って必要事項をご記入のうえ、郵送にてキリン福祉財団事務局までお送りください。
「公募助成申込書」（4枚） [PDF 15kb] プリントアウトしてご記入ください。
「公募助成申込書」（4枚） [EXCEL2003 ZIP圧縮 16kb] エクセルをお持ちの方は直接入力も可能です。
※「公募助成申込書」（4枚）への記載方法につきましては、「公募助成申込書」記入要領をご参照ください。
※Ｅ-mail、ファックスでの申込は不可。
１３．印刷用PDF
公募助成のご案内、申込書の記入要領をプリントアウトする場合はこちらをご利用ください。
平成22年度（第16回）1〜3p 公募助成のご案内 [PDF 675kb]
平成22年度（第16回）4〜6p 「公募助成申込書」記入要領 [PDF 650kb]
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お問い合わせ先 （財）キリン福祉財団 米内山よないやま ・千葉
〒104-8288 東京都中央区新川２丁目１０番１号
ＴＥＬ：０３（５５４０）３５２２
ＦＡＸ：０３（５５４０）３５２５
子育て家庭支援団体に対する助成活動のお知らせ
子育て家庭支援団体に対する助成活動募集
１．活動の目的
生命保険協会は、社会公共の福祉増進に努めるとともに、広く国民生活の安定に貢献したい
と考えております。
この活動はその一環として、地域社会において、就学前児童の子育てをしている保護者等を
対象にボランティア活動に取り組んでいる民間非営利の団体・グループ等（以下「団体」という）
に対し、資金の助成を行い、子育てのしやすい地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の
推進を図るものです。
２．助成対象となる団体
日本国内において、就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）への支援活動を行っている
民間非営利のボランティアグループ・団体、NPO 法人等で、下記の要件をすべて満たす団体と
します。
（１）助成申請時点で１年以上の活動実績を有し、少なくとも月１回以上の定例活動日を定め
継続して運営していること
（２）下部組織への支援または物品の貸出し等のみを行う団体でないこと
（３）団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏っていないこと
※ 特定非営利活動法人（NPO 法人）以外の法人格を有する団体（社団法人、財団法人、社
会福祉法人等）は対象外とします。
※ 過去に助成対象となった団体でもご応募いただけますが、３年連続して助成を受けた団
体は、その後２年間については応募をご遠慮ください。
３．助成対象となる活動（事業）
（１）助成対象団体が行い、次の要件をすべて満たす活動とします。
�� 就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対し支援を行う活動
�� 利用者を限定せず、地域の保護者等の参加が可能な活動
�� 日本国内で行う活動
※ なお、従来から継続している活動（継続活動）でも、新たに開始する活動（新規活動）
でも構いません。
平成２２年度 生命保険協会
子育て家庭支援団体に対する助成活動
募 集 要 項
◎対象となる活動の具体例
�� 学習会活動（育児勉強会の開催等）
�� 相談活動（子育て相談・カウンセリング等）
�� 情報提供活動（子育て情報誌の発行等）
�� 支援者養成活動（保護者等の支援者（サポーター）の専門性向上を図るための研修会等）
�� 交流活動（親子の集い・情報交換の場の提供等）
�� 託児（事業等を行う際の一時預かり等）
�� その他、就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）を支援するうえで、効果的と認められる活動
2
（２）下記のような活動は対象となりません。
�� 営利を目的とする活動
�� 調査研究活動（学術的なもの）
�� 地方公共団体等の委託を受けて行っている活動
�� 特定の個人または団体の利益のみに寄与する活動
�� 助成決定時点（平成２２年４月上旬予定）ですでに完了している活動
４．助成金額
１団体当り（上限額） ２５万円 助成金総額（最大） １，４００万円
５．助成対象となる経費
（１）助成対象となる経費は、保護者等を対象に行う子育て支援活動に直接必要となる経費で、
平成２３年３月までに経費支出が完了するものに限ります。
◎ 助成対象となる経費
対象経費 対象となる経費の例
謝礼費 勉強会等における講師・外部協力者への謝礼、託児費 等
会場費 公民館等の勉強会会場費 等
旅費交通費 講師等の交通費 等
印刷製本費 チラシ・レジュメの印刷費 等
通信費 PRチラシ・情報誌の郵送費 等
保険料 活動時の賠償責任保険料 等
物品購入費 活動に直接必要な消耗品または小額の物品（勉強会等の教材、親子が一緒に
行う取組みに直接必要な材料・文具など）
もしくは選考審査会が活動に必要不可欠として認めるその他の物品（但し、
当該団体の助成申請総額の半額を上限とする）
その他 助成活動に直接必要となる経費で、選考審査会が特に必要と認める経費
（２） 次に該当する経費は対象外です。
・団体の経常的な運営経費（職員の給与・報酬、家賃、水道光熱費など）
・助成することが適切でないと選考審査会が判断する経費（団体構成員に対する謝礼＊、
視察・研修旅行費、飲食費など）
＊ 但し、託児費に限り、自団体の構成員（給与等を得ている常勤スタッフを除く）への謝
礼であっても、選考審査会が適当と認める場合、例外的に助成対象とする場合がありま
す。
６．活動の助成対象期間
平成２２年４月〜同２３年３月に実施する活動
７．申込受付期間・方法
申込みにあたっては、活動が助成対象要件にあてはまるかどうか十分にご確認ください。ご
不明な点があれば、５頁記載のお問い合わせ先にご照会ください。
（１）申込受付期間
平成２１年９月１１日（金）〜１１月１３日（金） ＜当日消印有効＞
3
（２）申 込 先
団体所在地の都道府県にある生命保険協会地方事務室
※各地方事務室の住所等は６頁の「生命保険協会地方事務室一覧」をご参照ください。
なお、北海道には６事務室、福岡県には２事務室がありますので最寄りの事務室へお申し
込みください。どちらの地方事務室に申し込めばよいか分からない場合には、弊会宛ご照
会ください。
（３） 申込方法
�� 弊会所定の「助成申請書」（３枚）に必要事項を記入・捺印し、（正）１部と（副）１部
（コピー）を同封し、必ず郵便（簡易書留）でご送付ください。
※事務室への持参、宅急便・ＦＡＸ・電子メールによる送付は受け付けられません。
�� 助成申請の際には、下記イ)〜ニ)の「添付書類」を必ず添付してください。なお、イ）
〜ハ)の書類については、団体の規則（取決め）や、活動状況・収支状況が分かるもので
あれば、代替できる他の書類でも構いません。
◎添付書類（いずれも書式は問いません。コピーも可）
イ) 会則または団体規約
ロ) ２０年度の活動報告書及び決算報告書
ハ) ２１年度の活動計画書及び収支予算書
ニ) 団体の活動状況等が分かる資料（団体のパンフレット・会報、新聞・行政等広報誌に
よる紹介記事等）
※弊会による助成申請書の受領確認のため、発送後２週間以内にご送付いただいた地方事務室
からFAX にて「助成申請書を受理した」旨を連絡責任者宛通知いたします。受理通知がない
場合は、事務室までご連絡ください。
（４）募集要項・助成申請書の入手方法
弊会のホームページ（http://www.seiho.or.jp）からダウンロードできます。（ＰＤＦ形式
またはMicrosoft Word 形式）
なお、ダウンロードできない場合には、郵便番号・住所、団体名、担当者名、電話番号を
ご記入のうえ、FAX（またはハガキ）で団体所在地の都道府県にある地方事務室までご請求
ください。
（５）申請にあたっての留意事項
�� 「助成申請書」の記入にあたっては、「助成申請書記入要領」を必ずご参照ください。
�� 申請後、代表者や連絡責任者、連絡先等が変更になった場合は、申請書を送付された地
方事務室にご連絡ください。また、やむを得ず申請を取り下げる場合には、平成２２年
３月１０日（水）までに、５頁記載のお問い合わせ先に速やかにご連絡ください。
�� 弊会の資金助成にもとづき実施する活動について作成する印刷物、購入物品等には、原
則として「生命保険協会の助成を受けた活動である」旨を明示していただきます。
�� 申請内容に虚偽があることが判明した場合等には、助成決定を取り消すことがあります。
4
（６）その他
�� 助成申請は、「１団体につき１活動」に限らせていただきます。
�� 助成対象となった場合は、団体名、代表者名、助成金額、活動内容などを公表させてい
ただきます。
�� 助成対象とならない場合でも、助成申請の事実および申請内容について、公表する場合
があります。
�� ご提出いただいた助成申請書、添付書類は、採用・不採用にかかわらず返却できません
ので、予めご了承願います。
なお、選考に際して、弊会から照会することもありますので、助成申請書等の写しを必
ずお手元に保存してください。
�� ご提出いただいた助成申請書に記載されている個人情報は、弊会の「子育て家庭支援団
体に対する助成活動」以外の目的には利用いたしません。
８．助成対象団体の選考
（１）選考方法
�� 助成対象団体は、学識経験者等（４名）で構成する選考審査会において、下記の選考基
準にもとづき総合的に選考します。なお、広範かつ多様な地域の団体に助成する観点か
ら、地域性も考慮します。
◎ 選考基準
イ) 必要性：子育て家庭のニーズや地域社会の子育て環境に照らして必要性が高いこと
ロ) 実現性：計画の意図や内容がよく構想されており、実現できる可能性が高いこと
ハ) 発展性：活動の継続・発展ないし持続的効果・波及効果が期待されること
ニ) 先進性：新しい要素が含まれ、直接・間接に子育て支援の充実・向上に資すること
（但し、活動地域内における新奇性が認められる場合を含む）
ホ) 費用の合理性：活動内容と費用（資金使途）のバランスが適正なこと
※ その他、弊会による財政支援の必要性についても考慮する。
�� 助成対象団体への助成金交付額は、選考審査会において助成申請書記載の「助成申請額」
と、助成申請活動の内容にもとづいて審査します。助成申請額が活動内容等に照らし不
相応であると判断される場合等には、助成金額を減額する場合があります。
※必要に応じてさらに詳しい書類の提出をお願いする場合、電話または訪問のうえ助成申請
活動の内容等について確認させていただく場合があります。
（２）選考結果の通知・公表
�� 選考結果は平成２２年４月上旬（予定）、採用・不採用に関係なくすべての申請団体に
直接書面にてご通知いたします。
※ 採否の理由に関するお問い合わせには、一切応じかねますので予めご了承ください。
�� 助成対象となった場合は、団体名、助成金額、活動内容などを公表させていただきます。
5
（３）助成決定交流会等への出席
�� 助成決定時、原則として各地方事務室において「助成決定交流会」等を開催します。交
流会等では、助成対象となった活動等についてご紹介（１０分程度を予定）していただ
きます。（開催時期は平成２２年４月〜５月を予定）
�� 交流会等には、弊会関係者以外に、地元マスコミ等が同席し、取材する場合があります
ので、予めご了承ください。
９．助成金の交付
助成決定時にお渡しする弊会所定の「助成決定に関する承諾書」、「交付申請書」に記入・
捺印のうえご提出ください。弊会による所定の手続きが完了した後、助成金を交付します。
（時期は平成２２年５月下旬を予定）
１０．活動実施報告書等の提出
（１）助成活動の完了後１ヵ月以内に下記書類をご提出ください。なお、平成２３年３月に終了
する活動については、遅くとも同２３年４月末までにご提出ください。
�� 活動実施報告書
�� 助成金使途報告書（領収書等のコピー添付）
�� 助成活動の実施状況のわかる資料（印刷物、写真、紹介記事など）
※ 必要に応じて訪問のうえ、活動状況等について確認させていただく場合があります。
（２）助成活動が他団体の参考となるよう、活動終了後にご提出いただく活動実施報告書等にも
とづき、各助成対象団体の活動内容を弊会ホームページ等にて紹介させていただく場合があ
ります。
１１．助成金の返還
次のような場合には、助成金の全額または一部を返還していただく場合がありますので、ご
承知おきください。
（１）申請内容に虚偽があることが判明したとき
（２）正当な理由無しに活動実施報告書等が所定期限内に提出されないとき
（３）助成金を対象活動または対象経費以外に使用したとき
（４）助成活動を中止したり大幅に縮小したり、また所定期間内に完了できなかったとき 等
◎ 助成申請書の請求（送付）先およびお問い合わせ先
社団法人 生命保険協会
○ 団体所在地の都道府県にある地方事務室（全国に５３地方事務室）
※各地方事務室の住所・電話番号等は６頁の「生命保険協会地方事務室一覧」をご参照
ください。
○ 「子育て家庭支援団体に対する助成活動」事務局（本部広報部内）
〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目４番地１号 新国際ビル３階
電話 ０３―３２８６―２６４３ FAX ０３―３２８６―２７３０
ホームページ http://www.seiho.or.jp/
１．活動の目的
生命保険協会は、社会公共の福祉増進に努めるとともに、広く国民生活の安定に貢献したい
と考えております。
この活動はその一環として、地域社会において、就学前児童の子育てをしている保護者等を
対象にボランティア活動に取り組んでいる民間非営利の団体・グループ等（以下「団体」という）
に対し、資金の助成を行い、子育てのしやすい地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の
推進を図るものです。
２．助成対象となる団体
日本国内において、就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）への支援活動を行っている
民間非営利のボランティアグループ・団体、NPO 法人等で、下記の要件をすべて満たす団体と
します。
（１）助成申請時点で１年以上の活動実績を有し、少なくとも月１回以上の定例活動日を定め
継続して運営していること
（２）下部組織への支援または物品の貸出し等のみを行う団体でないこと
（３）団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏っていないこと
※ 特定非営利活動法人（NPO 法人）以外の法人格を有する団体（社団法人、財団法人、社
会福祉法人等）は対象外とします。
※ 過去に助成対象となった団体でもご応募いただけますが、３年連続して助成を受けた団
体は、その後２年間については応募をご遠慮ください。
３．助成対象となる活動（事業）
（１）助成対象団体が行い、次の要件をすべて満たす活動とします。
�� 就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対し支援を行う活動
�� 利用者を限定せず、地域の保護者等の参加が可能な活動
�� 日本国内で行う活動
※ なお、従来から継続している活動（継続活動）でも、新たに開始する活動（新規活動）
でも構いません。
平成２２年度 生命保険協会
子育て家庭支援団体に対する助成活動
募 集 要 項
◎対象となる活動の具体例
�� 学習会活動（育児勉強会の開催等）
�� 相談活動（子育て相談・カウンセリング等）
�� 情報提供活動（子育て情報誌の発行等）
�� 支援者養成活動（保護者等の支援者（サポーター）の専門性向上を図るための研修会等）
�� 交流活動（親子の集い・情報交換の場の提供等）
�� 託児（事業等を行う際の一時預かり等）
�� その他、就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）を支援するうえで、効果的と認められる活動
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（２）下記のような活動は対象となりません。
�� 営利を目的とする活動
�� 調査研究活動（学術的なもの）
�� 地方公共団体等の委託を受けて行っている活動
�� 特定の個人または団体の利益のみに寄与する活動
�� 助成決定時点（平成２２年４月上旬予定）ですでに完了している活動
４．助成金額
１団体当り（上限額） ２５万円 助成金総額（最大） １，４００万円
５．助成対象となる経費
（１）助成対象となる経費は、保護者等を対象に行う子育て支援活動に直接必要となる経費で、
平成２３年３月までに経費支出が完了するものに限ります。
◎ 助成対象となる経費
対象経費 対象となる経費の例
謝礼費 勉強会等における講師・外部協力者への謝礼、託児費 等
会場費 公民館等の勉強会会場費 等
旅費交通費 講師等の交通費 等
印刷製本費 チラシ・レジュメの印刷費 等
通信費 PRチラシ・情報誌の郵送費 等
保険料 活動時の賠償責任保険料 等
物品購入費 活動に直接必要な消耗品または小額の物品（勉強会等の教材、親子が一緒に
行う取組みに直接必要な材料・文具など）
もしくは選考審査会が活動に必要不可欠として認めるその他の物品（但し、
当該団体の助成申請総額の半額を上限とする）
その他 助成活動に直接必要となる経費で、選考審査会が特に必要と認める経費
（２） 次に該当する経費は対象外です。
・団体の経常的な運営経費（職員の給与・報酬、家賃、水道光熱費など）
・助成することが適切でないと選考審査会が判断する経費（団体構成員に対する謝礼＊、
視察・研修旅行費、飲食費など）
＊ 但し、託児費に限り、自団体の構成員（給与等を得ている常勤スタッフを除く）への謝
礼であっても、選考審査会が適当と認める場合、例外的に助成対象とする場合がありま
す。
６．活動の助成対象期間
平成２２年４月〜同２３年３月に実施する活動
７．申込受付期間・方法
申込みにあたっては、活動が助成対象要件にあてはまるかどうか十分にご確認ください。ご
不明な点があれば、５頁記載のお問い合わせ先にご照会ください。
（１）申込受付期間
平成２１年９月１１日（金）〜１１月１３日（金） ＜当日消印有効＞
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（２）申 込 先
団体所在地の都道府県にある生命保険協会地方事務室
※各地方事務室の住所等は６頁の「生命保険協会地方事務室一覧」をご参照ください。
なお、北海道には６事務室、福岡県には２事務室がありますので最寄りの事務室へお申し
込みください。どちらの地方事務室に申し込めばよいか分からない場合には、弊会宛ご照
会ください。
（３） 申込方法
�� 弊会所定の「助成申請書」（３枚）に必要事項を記入・捺印し、（正）１部と（副）１部
（コピー）を同封し、必ず郵便（簡易書留）でご送付ください。
※事務室への持参、宅急便・ＦＡＸ・電子メールによる送付は受け付けられません。
�� 助成申請の際には、下記イ)〜ニ)の「添付書類」を必ず添付してください。なお、イ）
〜ハ)の書類については、団体の規則（取決め）や、活動状況・収支状況が分かるもので
あれば、代替できる他の書類でも構いません。
◎添付書類（いずれも書式は問いません。コピーも可）
イ) 会則または団体規約
ロ) ２０年度の活動報告書及び決算報告書
ハ) ２１年度の活動計画書及び収支予算書
ニ) 団体の活動状況等が分かる資料（団体のパンフレット・会報、新聞・行政等広報誌に
よる紹介記事等）
※弊会による助成申請書の受領確認のため、発送後２週間以内にご送付いただいた地方事務室
からFAX にて「助成申請書を受理した」旨を連絡責任者宛通知いたします。受理通知がない
場合は、事務室までご連絡ください。
（４）募集要項・助成申請書の入手方法
弊会のホームページ（http://www.seiho.or.jp）からダウンロードできます。（ＰＤＦ形式
またはMicrosoft Word 形式）
なお、ダウンロードできない場合には、郵便番号・住所、団体名、担当者名、電話番号を
ご記入のうえ、FAX（またはハガキ）で団体所在地の都道府県にある地方事務室までご請求
ください。
（５）申請にあたっての留意事項
�� 「助成申請書」の記入にあたっては、「助成申請書記入要領」を必ずご参照ください。
�� 申請後、代表者や連絡責任者、連絡先等が変更になった場合は、申請書を送付された地
方事務室にご連絡ください。また、やむを得ず申請を取り下げる場合には、平成２２年
３月１０日（水）までに、５頁記載のお問い合わせ先に速やかにご連絡ください。
�� 弊会の資金助成にもとづき実施する活動について作成する印刷物、購入物品等には、原
則として「生命保険協会の助成を受けた活動である」旨を明示していただきます。
�� 申請内容に虚偽があることが判明した場合等には、助成決定を取り消すことがあります。
4
（６）その他
�� 助成申請は、「１団体につき１活動」に限らせていただきます。
�� 助成対象となった場合は、団体名、代表者名、助成金額、活動内容などを公表させてい
ただきます。
�� 助成対象とならない場合でも、助成申請の事実および申請内容について、公表する場合
があります。
�� ご提出いただいた助成申請書、添付書類は、採用・不採用にかかわらず返却できません
ので、予めご了承願います。
なお、選考に際して、弊会から照会することもありますので、助成申請書等の写しを必
ずお手元に保存してください。
�� ご提出いただいた助成申請書に記載されている個人情報は、弊会の「子育て家庭支援団
体に対する助成活動」以外の目的には利用いたしません。
８．助成対象団体の選考
（１）選考方法
�� 助成対象団体は、学識経験者等（４名）で構成する選考審査会において、下記の選考基
準にもとづき総合的に選考します。なお、広範かつ多様な地域の団体に助成する観点か
ら、地域性も考慮します。
◎ 選考基準
イ) 必要性：子育て家庭のニーズや地域社会の子育て環境に照らして必要性が高いこと
ロ) 実現性：計画の意図や内容がよく構想されており、実現できる可能性が高いこと
ハ) 発展性：活動の継続・発展ないし持続的効果・波及効果が期待されること
ニ) 先進性：新しい要素が含まれ、直接・間接に子育て支援の充実・向上に資すること
（但し、活動地域内における新奇性が認められる場合を含む）
ホ) 費用の合理性：活動内容と費用（資金使途）のバランスが適正なこと
※ その他、弊会による財政支援の必要性についても考慮する。
�� 助成対象団体への助成金交付額は、選考審査会において助成申請書記載の「助成申請額」
と、助成申請活動の内容にもとづいて審査します。助成申請額が活動内容等に照らし不
相応であると判断される場合等には、助成金額を減額する場合があります。
※必要に応じてさらに詳しい書類の提出をお願いする場合、電話または訪問のうえ助成申請
活動の内容等について確認させていただく場合があります。
（２）選考結果の通知・公表
�� 選考結果は平成２２年４月上旬（予定）、採用・不採用に関係なくすべての申請団体に
直接書面にてご通知いたします。
※ 採否の理由に関するお問い合わせには、一切応じかねますので予めご了承ください。
�� 助成対象となった場合は、団体名、助成金額、活動内容などを公表させていただきます。
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（３）助成決定交流会等への出席
�� 助成決定時、原則として各地方事務室において「助成決定交流会」等を開催します。交
流会等では、助成対象となった活動等についてご紹介（１０分程度を予定）していただ
きます。（開催時期は平成２２年４月〜５月を予定）
�� 交流会等には、弊会関係者以外に、地元マスコミ等が同席し、取材する場合があります
ので、予めご了承ください。
９．助成金の交付
助成決定時にお渡しする弊会所定の「助成決定に関する承諾書」、「交付申請書」に記入・
捺印のうえご提出ください。弊会による所定の手続きが完了した後、助成金を交付します。
（時期は平成２２年５月下旬を予定）
１０．活動実施報告書等の提出
（１）助成活動の完了後１ヵ月以内に下記書類をご提出ください。なお、平成２３年３月に終了
する活動については、遅くとも同２３年４月末までにご提出ください。
�� 活動実施報告書
�� 助成金使途報告書（領収書等のコピー添付）
�� 助成活動の実施状況のわかる資料（印刷物、写真、紹介記事など）
※ 必要に応じて訪問のうえ、活動状況等について確認させていただく場合があります。
（２）助成活動が他団体の参考となるよう、活動終了後にご提出いただく活動実施報告書等にも
とづき、各助成対象団体の活動内容を弊会ホームページ等にて紹介させていただく場合があ
ります。
１１．助成金の返還
次のような場合には、助成金の全額または一部を返還していただく場合がありますので、ご
承知おきください。
（１）申請内容に虚偽があることが判明したとき
（２）正当な理由無しに活動実施報告書等が所定期限内に提出されないとき
（３）助成金を対象活動または対象経費以外に使用したとき
（４）助成活動を中止したり大幅に縮小したり、また所定期間内に完了できなかったとき 等
◎ 助成申請書の請求（送付）先およびお問い合わせ先
社団法人 生命保険協会
○ 団体所在地の都道府県にある地方事務室（全国に５３地方事務室）
※各地方事務室の住所・電話番号等は６頁の「生命保険協会地方事務室一覧」をご参照
ください。
○ 「子育て家庭支援団体に対する助成活動」事務局（本部広報部内）
〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目４番地１号 新国際ビル３階
電話 ０３―３２８６―２６４３ FAX ０３―３２８６―２７３０
ホームページ http://www.seiho.or.jp/
長寿・子育て・障害者基金助成事業のお知らせ
地域活動助成モデル事業 募集要領（旧地方分モデル事業）
１．助成金の目的
基金助成事業において過去に助成した事業のうち特に優れた事業で、さらに発展させることが望まれる事業をモデルとなる事業として抽出し、積極的に全国に助成を通じて普及することを目的とします。
２．助成対象事業
【高齢者・障害者福祉基金】
テーマ� 崔楼茲諒〇磧Σ雜遒離優奪肇錙璽�の形成に関すること」のうち、
・ 団塊世代等による孤立した高齢者への支援事業
【子育て支援基金】
テーマ� 崔楼茲箍板蹐砲�ける子育て支援事業に関すること」のうち、
・ 父親の子育て活動支援促進事業
以上の２事業をモデル事業として対象とします。
なお、次に掲げるものは対象としません。
�� 国又は地方公共団体の補助制度が設けられている事業
�� 従来の事業をそのまま行う事業
�� 営利を目的とする事業
�� 純粋に学問的な調査研究事業
�� （財）長寿社会開発センターが行う助成の対象となる高齢者の生きがい・健康づくり関連事業
�� （財）テクノエイド協会が行う助成の対象となる福祉用具の研究開発及び普及に関する事業
�� 事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託する（総事業費における外部委託額の割合が５０％以上）事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分（総事業費に占める交付資金の額の割合が５０％以上）を占める事業（ただし、当機構が別に定める場合を除く。）
�� 自ら主催実施しない事業
３．助成対象事業者
社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体（国、地方公共団体及び独立行政法人等を除く。）であって応募時点で法人又は団体が設立されており、助成事業の実施体制が整っている法人又は団体とします。
社会福祉法人
一般社団法人又は一般財団法人
特定非営利活動法人
地方公共団体等の出資によって設立、運営される法人又は団体
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体
４．助成対象経費
原則、平成２２年度助成金募集にあたり、別添要望書参考例（基本計画）でで示した経費とし、計上した費目については、別紙別紙「助成対象経費の例」の適用を受けるものとします。
ただし、次に掲げる経費は対象としません。
�� 土地取得経費
�� 法人又は団体の運営経費（職員給与、役職員への報酬、家賃、光熱水費等）
�� 事業内容に照らして不適切又は著しく高額である物品の購入経費
�� 福祉車両等の購入に伴う税金・保険料等の諸経費
�� 介護保険又は自立支援給付の各サービスと重複する経費
�� 海外渡航旅費（当機構が特に必要と認める場合を除く。）
５．助成額
事業内容を勘案して定めることとしますが、１事業年度の助成額は２００万円を限度とします。
６．助成対象となる事業の実施期間
平成２２年４月１日以降に開始し、平成２３年３月３１日までに完了する事業とします。
７．応募方法等
（１）応募期間
平成２１年９月１日から平成２１年１０月３１日まで（当日消印有効）です。
（２）応募手続き等
・ 助成を受けようとする法人又は団体は、助成金交付要望書（以下「要望書」という。）に必要書類を添付して、助成事業を実施する地域の都道府県又は政令指定都市の社会福祉協議会へ提出願います。
なお、書類に不備がある場合には受け付けられません。
（必要書類）
定款、運営規約等
その他機構が求めた書類
・ 要望書の様式は、都道府県又は政令指定都市の社会福祉協議会において配布しますが、当機構のホームページ（http://www.wam.go.jp/wam/）からダウンロードして使用いただくこともできます。
・ 先駆的活動助成、地域活動助成及び基金の種類を問わず、応募は１団体１事業とします。
なお、平成２１年度「地方分」助成を受けた団体は応募できません。
・ 提出いただいた要望書及び添付書類については、返却できませんのでご了承願います。
（３）応募に必要な要件
�� 平成２２年度助成金交付要望書の記載について
事業計画書及び要望額調書は、事前に事業の必要性及び事業計画について十分検討した上で、別添要望書参考例（基本計画）をもとに、予算並びに地域の実情等を勘案し、応募団体の実施態勢等に合わせて、作成すること。
また、事業達成目標を明確にするため、事業の対象人員や実施回数等をできる限り織り込むこと。
�� 事業効果の普及、事業の継続性について
助成終了後における事業継続に関する計画及び意向についても具体的に記載すること。
助成事業の実施期間に見合った適正な事業内容であること。
８．選定方法及びその結果
（１） 機構では、幅広く助成配分する観点から、助成事業の必要性や効果を考慮し、事業内容の特性に配慮しつつ、助成の固定化回避に取り組んでいます。また、公益法人については、平成２０年７月２９日に内閣官房長官の下に設けられた「行政支出総点検会議」の指摘（平成２０年１２月１日）を踏まえ、助成金額の削減に努めています。これらを踏まえ、助成事業の選定については、都道府県又は政令指定都市の社会福祉協議会が推薦審査委員会の審議に基づき推薦する事業について、当機構が設置する外部有識者からなる審査機関（基金事業審査・評価委員会審査部会）において、平成２２年度助成事業に関する選定方針を策定し、その審議を経た上で決定します。
なお、平成２０年度以前において当機構の助成事業を実施した場合は、当該事業について、評価機関（基金事業審査・評価委員会評価部会）による評価結果も考慮して決定します。
（２） 選定結果については、平成２２年４月上旬を目途に文書をもって、その採否をお知らせします。
審査の結果、複数年助成については、単年度事業として選定する場合があります。
なお、採択した事業については、平成２２年４月下旬までに当機構のホームページ等においても公開します。
（３） 同一事業について、他の助成機関等から助成が決定した場合は、当機構の助成金を辞退していただく場合があります。
（４） 審査内容に関するお問い合わせ等にはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
なお、都道府県又は政令指定都市の社会福祉協議会における推薦審査委員会についても、当該社会福祉協議会において、別の定めがない限り、同様の取扱いとします。
９．助成金の支払い手続き
独立行政法人福祉医療機構の助成金は「概算払い」としており、概算払請求までの諸手続きが完了した後に、機構からご指定の口座へ助成金を振り込みます。
10．事業評価
助成事業終了後は、事業の自己評価書を提出いただくとともに、当機構が実施する助成事業の事後評価に協力いただくこととなります。
11．情報公開
提出いただいた書類は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、情報公開の対象となります。
12．個人情報の取扱い
助成に対する応募に関するデータについては、長寿・子育て・障害者基金業務及びこれに附帯する業務並びに以下の業務の実施に必要な範囲内で適正に利用いたします。
基金助成事業の募集案内、広報誌、セミナー等の情報並びに事後評価報告書、自己評価書、フォローアップ調査票及びアンケート調査票の送付
国等の公的機関からの照会並びに広報誌、事後評価報告書等及びホームページ上での公表
基金助成事業における調査及び分析並びに助成事業及びサービスに関する研究及び開発
13．問合せ先及び送付先
助成事業を実施する場所の都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会が窓口となります。
別添の「都道府県・政令指定都市社会福祉協議会一覧表」を参考にお問い合わせください。
１．助成金の目的
基金助成事業において過去に助成した事業のうち特に優れた事業で、さらに発展させることが望まれる事業をモデルとなる事業として抽出し、積極的に全国に助成を通じて普及することを目的とします。
２．助成対象事業
【高齢者・障害者福祉基金】
テーマ� 崔楼茲諒〇磧Σ雜遒離優奪肇錙璽�の形成に関すること」のうち、
・ 団塊世代等による孤立した高齢者への支援事業
【子育て支援基金】
テーマ� 崔楼茲箍板蹐砲�ける子育て支援事業に関すること」のうち、
・ 父親の子育て活動支援促進事業
以上の２事業をモデル事業として対象とします。
なお、次に掲げるものは対象としません。
�� 国又は地方公共団体の補助制度が設けられている事業
�� 従来の事業をそのまま行う事業
�� 営利を目的とする事業
�� 純粋に学問的な調査研究事業
�� （財）長寿社会開発センターが行う助成の対象となる高齢者の生きがい・健康づくり関連事業
�� （財）テクノエイド協会が行う助成の対象となる福祉用具の研究開発及び普及に関する事業
�� 事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託する（総事業費における外部委託額の割合が５０％以上）事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分（総事業費に占める交付資金の額の割合が５０％以上）を占める事業（ただし、当機構が別に定める場合を除く。）
�� 自ら主催実施しない事業
３．助成対象事業者
社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体（国、地方公共団体及び独立行政法人等を除く。）であって応募時点で法人又は団体が設立されており、助成事業の実施体制が整っている法人又は団体とします。
社会福祉法人
一般社団法人又は一般財団法人
特定非営利活動法人
地方公共団体等の出資によって設立、運営される法人又は団体
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体
４．助成対象経費
原則、平成２２年度助成金募集にあたり、別添要望書参考例（基本計画）でで示した経費とし、計上した費目については、別紙別紙「助成対象経費の例」の適用を受けるものとします。
ただし、次に掲げる経費は対象としません。
�� 土地取得経費
�� 法人又は団体の運営経費（職員給与、役職員への報酬、家賃、光熱水費等）
�� 事業内容に照らして不適切又は著しく高額である物品の購入経費
�� 福祉車両等の購入に伴う税金・保険料等の諸経費
�� 介護保険又は自立支援給付の各サービスと重複する経費
�� 海外渡航旅費（当機構が特に必要と認める場合を除く。）
５．助成額
事業内容を勘案して定めることとしますが、１事業年度の助成額は２００万円を限度とします。
６．助成対象となる事業の実施期間
平成２２年４月１日以降に開始し、平成２３年３月３１日までに完了する事業とします。
７．応募方法等
（１）応募期間
平成２１年９月１日から平成２１年１０月３１日まで（当日消印有効）です。
（２）応募手続き等
・ 助成を受けようとする法人又は団体は、助成金交付要望書（以下「要望書」という。）に必要書類を添付して、助成事業を実施する地域の都道府県又は政令指定都市の社会福祉協議会へ提出願います。
なお、書類に不備がある場合には受け付けられません。
（必要書類）
定款、運営規約等
その他機構が求めた書類
・ 要望書の様式は、都道府県又は政令指定都市の社会福祉協議会において配布しますが、当機構のホームページ（http://www.wam.go.jp/wam/）からダウンロードして使用いただくこともできます。
・ 先駆的活動助成、地域活動助成及び基金の種類を問わず、応募は１団体１事業とします。
なお、平成２１年度「地方分」助成を受けた団体は応募できません。
・ 提出いただいた要望書及び添付書類については、返却できませんのでご了承願います。
（３）応募に必要な要件
�� 平成２２年度助成金交付要望書の記載について
事業計画書及び要望額調書は、事前に事業の必要性及び事業計画について十分検討した上で、別添要望書参考例（基本計画）をもとに、予算並びに地域の実情等を勘案し、応募団体の実施態勢等に合わせて、作成すること。
また、事業達成目標を明確にするため、事業の対象人員や実施回数等をできる限り織り込むこと。
�� 事業効果の普及、事業の継続性について
助成終了後における事業継続に関する計画及び意向についても具体的に記載すること。
助成事業の実施期間に見合った適正な事業内容であること。
８．選定方法及びその結果
（１） 機構では、幅広く助成配分する観点から、助成事業の必要性や効果を考慮し、事業内容の特性に配慮しつつ、助成の固定化回避に取り組んでいます。また、公益法人については、平成２０年７月２９日に内閣官房長官の下に設けられた「行政支出総点検会議」の指摘（平成２０年１２月１日）を踏まえ、助成金額の削減に努めています。これらを踏まえ、助成事業の選定については、都道府県又は政令指定都市の社会福祉協議会が推薦審査委員会の審議に基づき推薦する事業について、当機構が設置する外部有識者からなる審査機関（基金事業審査・評価委員会審査部会）において、平成２２年度助成事業に関する選定方針を策定し、その審議を経た上で決定します。
なお、平成２０年度以前において当機構の助成事業を実施した場合は、当該事業について、評価機関（基金事業審査・評価委員会評価部会）による評価結果も考慮して決定します。
（２） 選定結果については、平成２２年４月上旬を目途に文書をもって、その採否をお知らせします。
審査の結果、複数年助成については、単年度事業として選定する場合があります。
なお、採択した事業については、平成２２年４月下旬までに当機構のホームページ等においても公開します。
（３） 同一事業について、他の助成機関等から助成が決定した場合は、当機構の助成金を辞退していただく場合があります。
（４） 審査内容に関するお問い合わせ等にはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
なお、都道府県又は政令指定都市の社会福祉協議会における推薦審査委員会についても、当該社会福祉協議会において、別の定めがない限り、同様の取扱いとします。
９．助成金の支払い手続き
独立行政法人福祉医療機構の助成金は「概算払い」としており、概算払請求までの諸手続きが完了した後に、機構からご指定の口座へ助成金を振り込みます。
10．事業評価
助成事業終了後は、事業の自己評価書を提出いただくとともに、当機構が実施する助成事業の事後評価に協力いただくこととなります。
11．情報公開
提出いただいた書類は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、情報公開の対象となります。
12．個人情報の取扱い
助成に対する応募に関するデータについては、長寿・子育て・障害者基金業務及びこれに附帯する業務並びに以下の業務の実施に必要な範囲内で適正に利用いたします。
基金助成事業の募集案内、広報誌、セミナー等の情報並びに事後評価報告書、自己評価書、フォローアップ調査票及びアンケート調査票の送付
国等の公的機関からの照会並びに広報誌、事後評価報告書等及びホームページ上での公表
基金助成事業における調査及び分析並びに助成事業及びサービスに関する研究及び開発
13．問合せ先及び送付先
助成事業を実施する場所の都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会が窓口となります。
別添の「都道府県・政令指定都市社会福祉協議会一覧表」を参考にお問い合わせください。
